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防火地域・準防火地域の調べ方|建てられる住宅に制限はある?

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防火地域・準防火地域の調べ方|建てられる住宅に制限はある?

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防火地域・準防火地域の調べ方|建てられる住宅に制限はある?

防火地域・準防火地域は、火災の被害を最小限に食い止めるために設定されている区域です。

このような区域では一定の防火水準を満たす建物を建てる必要があり、自宅を建てる際は防火地域・準防火地域のチェックが欠かせません。

この記事では、防火地域・準防火地域の特徴や調べ方、建設できる建物について詳しく解説していきます。

家族の安全や命を守るためにも、防火地域・準防火地域について、知識を深めておきましょう。

1.防火地域・準防火地域とは

防火地域・準防火地域は、火災の被害を最小限にするために指定された区域です。

ここでは、防火地域・準防火地域がなぜ必要なのか、その特徴などを解説していきます。

防火地域・準防火地域とは?
「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」に指定されているエリアのこと

防火地域・準防火地域は、火災の危険を防除するために設定されています。

都市計画法で「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」に指定されているエリアです。

火災は一度発生すると建物から建物へ燃え広がる可能性が高いため、火の勢いを食い止めるためにこの区域が設定されています。

防火地域・準防火地域のほか、建築基準法22条地域(屋根不燃(屋根不燃化)区域とも呼ばれる)もあり、このような地区では一定の防火性基準を満たした建物を建設しなければなりません。

1-1.防火地域

防火地域に指定されているのは、都市の中でも中心的な商業地や、多くの人々が暮らしている住宅密集地に加え、交通量の多い主張幹線道路沿いなどです。

昼夜を問わず人が多く行き交う場所や建物が密集している所、大規模火災に発展しかねない地域、交通インフラの観点で重要なエリアなどが防火地域に指定されています。

1-2.準防火地域

準防火地域は防火地域の周辺を囲むように設定されているので、より広範囲が指定されています。

防火地域と比較すると、準防火地域のほうが建物の規制が緩くなっています。

1-3.建築基準法22条地域

建築基準法22条地域は、防火地域・準防火地域以外の都市計画区域全域が指定されています。

別名である「屋根不燃(屋根不燃化)区域」からもわかる通り、火災が起きやすい区域の「屋根」に不燃素材を使って燃えにくくするルールです。

しかし、火災を防ぐためには、屋根だけでなく外壁にも不燃素材を使用して防火性を高めなければなりません。

そのため、建築基準法22条地域内の建物は、建築基準法23条区域(外壁を不燃材でつくらなくてはいけない区域)にも指定されており、屋根と壁の両方で火災を食い止めることが可能です。

1-4.新たな防火規制区域(東京都)

東京都には、新耐震基準を満たしていない、古い木造住宅が狭い範囲に集中している場所もあるため、大火災に発展する可能性もあります。

こうした地域に対して、東京都独自の防災対策を行っているのが「新防火地域」「新防火区域」です。

2.防火地域・準防火地域の調べ方

防火地域・準防火地域の調べ方

ここでは、防火地域・準防火地域をどのように調べるのかを解説していきます。

自分が家を建てようとしている地域が、防火地域・準防火地域にあたるかチェックしてみてください。

防火地域・準防火地域は、ネット検索や各自治体のサイトの公開している都市計画マップで調べられます。

ネット検索で調べるときには、「地域名+防火地域(もしくは準防火地域)」などで調べてみましょう

たとえば、「静岡市 防火地域」で検索すると、「静岡市都市計画情報インターネット提供サービス」がヒットします。

「静岡市都市計画情報インターネット提供サービス」から「⇒ご利用はこちらからどうぞ」をクリック(またはタップ)し、「静岡市 地図情報インターネット提供サービス」の「都市計画情報」に進んでみてください。

利用許諾に同意すれば、地図が表示されるので、そこから検索したい区を選び、左側の「表示切替」にある「防火・準防火」にチェックをいれると、防火地域(濃いピンク)・準防火地域(薄いピンク)が対象エリアに表示されます。

(デフォルトで「用途地域」にチェックが入っているため、用途地域のチェックは外したほうが、防火地域・準防火地域を見やすいでしょう)

そのほか、スマホから無料のアプリを使って調べたり、各自治体の役所で都市計画課や建築指導課、まちづくり推進課などに問い合わせてみるのも良いでしょう

3.防火地域・準防火地域に建てられる家とは?

防火地域・準防火地域に建てられる家とは?

防火地域・準防火地域では、耐火建築物または準耐火建築物を建てる必要があります。

ここでは、防火地域・準防火地域にマイホームを建てたいときに、どのような条件を満たせば良いか解説していきます。

防火地域の建築制限

1~2階の建物(延床面積100㎡以下)

耐火建築物or準耐火建築物

1~2階の建物(延床面積100㎡以上)

耐火建築物

3階以上の建物

耐火建築物

準防火地域の建築制限

1~2階の建物(延床面積500㎡以下)

木造建築の場合、外壁・軒裏・開口部などに一定の防火措置が必要

1~2階の建物(延床面積500㎡以上1500㎡以下)

耐火建築物or準耐火建築物

1~2階の建物(延床面積1500㎡以上)

耐火建築物

3階の建物(延床面積500㎡以下)

耐火建築物or準耐火建築物or一定の技術基準に適合した建築物

3階の建物(延床面積1500㎡以上)

耐火建築物

4階以上の建物

耐火建築物

耐火建築物とは、建物の主要構造部(柱、梁、床、屋根、壁、階段など)に耐火性能の高い材質が使われている建物のことです。

一般的には、鉄筋コンクリート造や、鉄骨の軸組をレンガ、石、コンクリートなどで覆ったレンガ造、鋼鉄モルタル造などを差します。

防火地域では3階以上、準防火地域では4階以上の建物が、すべて耐火建築物でなければなりません。

そのほか、階数や延床面積によって、それぞれ規制や制限があります。

準防火建築物は、防火建築物の基準は満たしていないものの、防火建築物に近い耐火性能を持つ建物です。

基準としては、防火建築物が3時間の火災に対して倒壊を防げるのに対し、準防火建築物は1時間の火災に対して倒壊を防げます

防火地域・準防火地域に建てられる家は階数や延床面積に応じて、耐火建築物や準耐火建築物にしなければなりません。

住宅を耐火建築物にするためには、鉄筋コンクリート造や耐火加工を施した鉄骨造などの防火構造にした上で、防火ドアや防火窓、防火ダンパー付き換気扇の設置が求められます

準耐火建築物の条件を満たす住宅としては、耐火被膜を施した木造住宅、あるいは一定の耐火基準に適合する構造で、耐火建築物の基準と同じ防火設備が必要です。

木造住宅の場合も、防火地域に建築可能な耐火建築物として建てることができます。

ただし、専門知識が必要であったり、工期が長くなったりするケースが多いため、防火地域に木造住宅を建てたいときには木造の耐火建築物に強いハウスメーカーを選びましょう

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4.まとめ

防火地域・準防火地域は、火災の被害を最小限にとどめられるよう指定されている地域です。

それぞれの地域で、耐火建築物、準耐火建造物、または一定の耐火性能を持った建築物しか建てられない制限があります。

家づくりの際は、ネットや役所などで防火地域・準防火地域を調べみてください。

また、防火地域・準防火地域に家を建てるのであれば、耐火基準・性能を満たす家を建てられるハウスメーカーを選びも大切です。

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