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固定資産税の平均額は?戸建てとマンションとの比較と軽減する方法

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固定資産税の平均額は?戸建てとマンションとの比較と軽減する方法

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固定資産税の平均額は?戸建てとマンションとの比較と軽減する方法

固定資産税は、土地や建物を所有しているときに必要になる税金です。

どれくらいのお金がかかるのか平均額を知りたい方も多いでしょう。

そこでこの記事では固定資産税の目的や仕組みを解説した上で、固定資産税の平均額や計算方法についてもご紹介していきます。

加えて、新築の戸建てやマンションを購入したときに受けられる減税特例もご紹介するので、新築一戸建てや新築マンションを購入する予定の方はぜひチェックしてみてください。

1.固定資産税の仕組み

まずは、固定資産税がどのような目的で課税されていて、どのような仕組みになっているのかから解説していきましょう。

固定資産税

土地や家屋、償却資産などに対して課される税金

固定資産税とは、土地や家屋、償却資産などに対して課される税金です。

1月1日時点に住宅やマンション、土地などを所有していると、毎年5〜6月頃(自治体によって異なる)に固定資産税の納付書が送られてきます。

固定資産税の具体的な対象は以下の通りです。

固定資産税の対象
土地

田・畑・宅地・鉱泉地・池沼・山林・牧場・原野・その他の土地

家屋

住家・店舗・工場・倉庫・その他の建物

※周壁のない倉庫、テントのように簡単に移動できるものなどは除く

償却資産

主に、土地及び家屋以外の、事業の用に供することができる資産など

※営業権など、無形減価償却資産は除く

一般的な倉庫などは固定資産税の対象ですが、周壁のない倉庫やテントのように簡単に移動できるもの、天井がない建築物などは固定資産税の対象外となります。

1-1.固定資産税の目的 

固定資産税は所有している土地や家、マンションに課される税金ですが、自分が購入したものになぜ税金が課せられるのか不思議に思われるかもしれません。

固定資産税の目的は住宅や施設としての機能を継続させるためにあります。

土地や家、マンションは単独で価値を発揮するわけではなく、隣接する道路や公共施設などと共に存在しているため、都市や街の機能を存続させる税金が必要になるのです。

1-2.固定資産税の特徴

固定資産税は、地価の高いエリアほど税額が高くなる特徴があります。

後程詳しく解説しますが、固定資産税は建物の価値だけでなく、土地の評価額も合わせて算出される税金です。

そのため、地価=その土地の価値が高ければ高いほど、固定資産税も高くなります。

また、地価が定期的に見直されるのと同じく、固定資産税も3年に1度見直されます

固定資産税は建設物が建ってからの経過年数によっても変わっていきます。

年数が経つと少しずつ減額されていくのも特徴です。

2.戸建ての固定資産税の平均

戸建ての固定資産税の平均

戸建て住宅を建てたときは固定資産税を必ず払うことになりますが、その平均額はいくらぐらいになるのでしょう。

どのように固定資産税が計算されるのかも合わせて解説していきましょう。

戸建て住宅を建設した場合、固定資産税の平均額は10万円~15万円と言われています。

もちろんこれはあくまで平均額なので、土地の評価額(地価)や家屋の評価額によって変動します。

2-1.固定資産税の計算方法

戸建て住宅の固定資産税は以下のように計算されます。

固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%

課税標準額:固定資産税評価額をもとに算出される価格

課税標準額とは固定資産税評価額をもとに算出される価格であり、一般的には土地や建物などの不動産の売買価格(実勢価格)の7割程度の価格となっています。

具体的には、土地は「売買実例価格」、建物は「再建築費」を基に固定資産税評価額が算出されます。

売買実例価格とは、実際に売買されたことのある土地の取引価格を基準にし、対象の土地の価値がいくらになるかを決定する方法です。

再建築費とは、課税対象となる建物の資材費、労務費、設計管理費、一般管理費、利潤などをもとにして、同じ建物を立てたときの価格を想定して計算されます。 

こうして割り出された固定資産税評価額から、課税標準額を算出し、そこに税率1.4%を乗じて、固定資産税が算出されるという流れです。

2-2.固定資産税の調べ方

状況

方法

新築住宅を購入予定

建設完了後の家屋調査を待つ必要がある

中古住宅を購入予定

不動産経由で問い合わせる

住宅を保有している

納税通知書または固定資産税評価証明書を発行してもらう

固定資産税を知りたいときは、状況に応じて方法が異なります。

納税通知書は毎年4月頃に送付されるため、「固定資産税(前年度/今年度)課税標準額」の欄を見ると評価額がわかります。

納税通知書を紛失した場合、固定資産税評価証明書は市区町村役場で発行してもらいましょう。

固定資産税が適切かどうかを調べたいときは、縦覧帳簿の縦覧ができる期間(多くの自治体では4月頃)に、近隣の土地や建物の評価額を確認してみてください。

3.マンションの固定資産税の平均

マンションの固定資産税の平均

続いて、マンションを購入した際の固定資産税の計算方法や、マンションの固定資産税の平均額などを解説していきます。

マンションに関する固定資産税について
  • 住んでいる部屋の広さが建物の評価額のベースとなる
  • 土地は、マンション全体の土地を戸数で割った面積が所有分となる
  • マンションの固定資産税の平均:8〜10万円程度
  • 課税対象となる土地部分が、戸建てよりも小さくなる

マンションを購入した際も固定資産税を支払わなければいけません。

マンションの固定資産税は住んでいる部屋の広さが建物の評価額のベースになり、土地はマンション全体の土地を戸数で割った面積が所有分とみなされます。

マンションの固定資産税の平均は8~10万円程度と言われています。

戸建て住宅よりも固定資産税の平均が低いのは、マンションの場合、課税対象となる土地部分が戸建てよりも小さくなるためです。

そう考えると、固定資産税はマンションのほうがお得に感じるかもしれません。

しかし、固定資産税は変動する評価額をもとに定期的に見直しがおこなわれますので、新築で見るとマンションよりも木造住宅のほうが早く税額が減っていきます。

これは、多くの分譲マンションが鉄筋コンクリート造で法定耐用年数が47年なのに対し、木造は22年と定められているためです。

そのため木造住宅であれば、鉄筋コンクリート造の新築マンションよりも固定資産税が安くなります

4.固定資産税を軽減する方法

固定資産税を軽減する方法

戸建てでもマンションでも、できる限り支払う税金は安く済ませたいですよね。

ここからは、固定資産税が安くなる特例措置についてもご紹介していきましょう。

方法

概要

土地の軽減措置

【特例】200平方メートルまでの部分は、課税標準が6分の1

  • 住宅用地とみなされれば税金が下がる
  • 空き地や駐車場の土地に住宅を建てれば固定資産税を下げられる

新築の軽減措置

【特例】建ててから3年間(マンションは5年間)は、120平方メートル相当分までは固定資産税が半額

  • 認定長期優良住宅の一戸建ての場合:特例がさらに+2年間(新築後5年間)適用
  • 3階建て以上の耐火・準耐火構造のマンションや一戸建ての場合:新築後5年間、優遇措置が適用
  • 認定長期優良住宅の3階建て以上の耐火・準耐火構造のマンションや一戸建ての場合:新築後7年間、固定資産税半額の優遇措置が適用

4-1.土地についての軽減措置

住宅用地については、200平方メートルまでの部分は、課税標準が6分の1で計算される特例があります。

(200平方メートルを超える土地については、床面積の10倍までの部分が3分の1として計算される)

店舗併用住宅の場合、居住用部分が1/2以上であればそのすべては住宅用地とみなして計算することが可能です。

また、マンションであれば、敷地全体の面積を居住用住戸の戸数で割って計算します。

ポイントは、「住宅用地」とみなされれば税金が下がることです。

つまり、空き地や駐車場といった土地に住宅を立てれば、固定資産税を下げることができるでしょう。

4-2.新築に対する軽減措置

新築住宅の場合、建ててから3年間(マンションの場合は5年間)、120平方メートル相当分までは固定資産税が半額になる特例があります。

認定長期優良住宅の一戸建てであれば、さらに+2年間(新築後5年間)この特例が適用されます。

ただし、認定長期優良住宅の場合、取得後遅滞なく市町村・都税事務所へ届け出が必要です。

加えて、3階建て以上の耐火・準耐火構造のマンションや一戸建てであれば新築後5年間、認定長期優良住宅の3階建て以上の耐火・準耐火構造のマンションや一戸建てであれば新築後7年間、固定資産税半額の優遇措置が適用されます。

固定資産税の軽減措置は自動的に適用されるわけではなく、「住宅用地等申告書」を作成し、新築した翌年の1月31日までに市区町村役場へ申請する必要があるので注意してください。

5.まとめ 

固定資産税は土地や建物を所有している場合、必ず支払うことになる税金です。

家を建てるときやマンションを購入するときは、固定資産税がどの程度かかるのか忘れずに計算してください。

また、新築の際に利用できる減税特例措置などを賢く利用して、金銭的な負担を軽減していきましょう。

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