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耐震等級3のポイントと建てる方法|耐震等級の意味や基準

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耐震等級3のポイントと建てる方法|耐震等級の意味や基準

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耐震等級3のポイントと建てる方法|耐震等級の意味や基準

地震大国といわれる日本において「住宅がどのくらい地震に強いか」は、安心して生活するための重要なポイントです。

この記事では、住宅の耐震性を表す「耐震等級」についてご紹介します。

全部で3段階ある耐震等級の中でもっとも地震に強い耐震等級3とは、どのような住宅で、どのように建てるのでしょう?

 大切な家族をしっかり守ってくれる家を建てたい方は、マイホーム建設の前に耐震等級についても頭に入れておきましょう。

1.耐震等級3とは

家が地震に対して、どのくらい耐久性があるかを表す「耐震等級」。

その中でも、耐震等級3はもっとも耐震性があることを表しています。

ここでは、耐震等級1~3に該当する住宅についてご紹介していきましょう。

地震は突然、思いもよらないときにやってくるものです。

ある程度リスクの高い地域などは予測できるものの、いつ起こるかを正確に把握することはできません。

だからこそ、家を建てる際、その家がどのくらい地震に強いのかは必ずチェックしたい項目です。

耐震等級とは字のごとく地震への耐久度を表しており、耐震等級1~3で表されます。

耐震等級は、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」で定められており、「住宅性能表示制度」に基づく評価基準です。

耐震等級 概要

耐震等級1

  • 建築基準法で定められている、最低限の耐震性能を満たす水準
  • 目安としては震度6強~7程度の地震
  • 住宅が損傷しない、命を守るための最低限の耐震性

耐震等級2

  • 耐震等級の1.25倍の地震に耐えられる性能・耐震強度
  • 「長期優良住宅」では、この耐震等級2以上が求められる
  • 避難所に指定される建物(学校や公共施設)が該当

耐震等級3

  • 耐震等級1の1.5倍の地震に耐えられる性能・耐震強度
  • 「住宅性能表示制度」の中で、最も地震に強いと示している
  • 震度6強や震度7の後も、問題なく住み続けられる強さ
  • 災害時の救援・復興の拠点となる建物(消防署や警察署)が該当

1-1.耐震等級1

耐震等級1は、「建築基準法で定められている、最低限の耐震性能を満たす水準」です。

1950年~1981年5月まで適用されていた水準は、「旧耐震基準」と呼ばれています。 これは元々「震度5程度の地震で、住宅が損傷しない耐震性」が基準でした。

その後、1981年(昭和56年)6月に「新耐震基準」と呼ばれる水準が制定されました。

新耐震基準で施工された建物は震度6強~7程度の地震でも倒壊・崩壊しないよう作られており、1995年に起こった阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた建物の7割強が軽微か無被害でした。

ただし、この基準は「震度6強~7程度の地震で倒壊・崩壊しないが、一定の損傷は受けることを許容している」水準であるため、大きな地震では修理・修復が必要な被害を受けることも予想されます。

いわば、「耐震等級1は、命を守るための最低限の耐震性」と捉えるとわかりやすいでしょう。

1-2.耐震等級2

耐震等級2は、耐震等級の1.25倍の地震に耐えられる性能・耐震強度です。

補助金制度も利用できる「長期優良住宅」では、この耐震等級2以上が求められています

また、地震や台風などの被害があったときの避難所に指定される建物(学校や公共施設)は、耐震等級2以上の水準が必須です。

1-3.耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の地震に耐えられる性能・耐震強度です。

「住宅性能表示制度」の中では、もっとも地震に強いことを示しており、震度6強や7といった非常に強い揺れの後も、問題なく住み続けられる強さがあります。

たとえば、消防署や警察署など災害時の救援・復興の拠点となるような建物は、ほとんどが耐震等級3です。

2016年(平成28年)に発生した熊本地震では震度7の揺れが立て続けに起こりましたが、等級3の住宅は耐えていたという調査もありました。

2.耐震等級3のポイント

2.耐震等級3のポイント

耐震等級3は地震に対して強い耐久性をもっていますが、どのような家が耐震等級3になるのでしょう。

ここからは、地震に強い住宅の特徴についてご紹介します。

耐震等級3のポイント
  • 軽い建物は耐震性が高い
  • 耐力壁が多い建物は耐震性が高い
  • 耐力壁と耐震金物のバランスが良い建物は耐震性が高い
  • 床の耐震性能(耐震等級2以上)

耐震等級3では、建物の重さや耐久壁の量・バランス・接合部の強さに加え、床の強さなどがチェックされます。

簡単な目安として、建物が軽く、耐力壁が多く、耐久壁や耐震金物の配置バランスが良い住宅は、耐震性が高い住宅となります。

2-1.軽い建物は耐震性が高い

地震の影響は建物が重ければ重いほど、揺れの影響を強く受けます。

特に、屋根が重いと建物全体の重心が高くなるため、大きな地震や長い揺れでは、ダメージを受けやすいといえるでしょう。

床面積や耐力壁の量など条件が同じ建物であれば、重い瓦屋根よりも軽いガルバリウム銅板屋根のほうが、揺れの影響が少なく、耐震性が高いといえます。

2-2.耐力壁が多い建物は耐震性が高い

耐力壁は、筋交いや構造用面材などを使用し、強度を高めた壁です。

普通の壁よりも建物をしっかり支えることができるため、耐震強度を測る重要な要素となっています。

特に、木造2階建て以下の住宅では、耐力壁の量で耐震性能が判断されることがほとんどです。

軽い屋根の木造住宅が耐震等級2と評価されるためには、等級1の1.55倍の耐力壁が必要です。

そして、耐震等級3と評価されるためには、等級1の1.86倍の耐力壁が必要になります。

重い屋根の場合は、耐震等級2のために1.75倍の耐力壁、耐震等級3のために2.09倍の耐力壁が必要です。

2-3.耐力壁と耐震金物のバランスが良い建物は耐震性が高い

耐力壁の数があっても、アンバランスに配置されていると地震の揺れをしっかり支えられません。

耐力壁のバランスには「四分割法」や「偏心率」といった方法で確認できます。

四分割法は、建物の各階を縦横4分割し、各端から4分の1にあたる部分に設置されている耐力壁の量をくらべ、バランスがとれているかを確認する方法です。

阪神・淡路大震災を受け、2000年に基準法へ組み込まれました。

偏心率は、建物の中心座標(重心)と耐力壁の中心座標(剛心)から偏心量を計算し、その偏心量を建物の間口と奥行で割って導き出した数値です。

偏心率の数字が大きいと建物全体が揺れによって振り回されやすくなり、耐力壁を多く使っていても圧力に耐えきれず、倒壊する危険が高まります。 

偏心率はX方向・Y方向共に0に近いほうが良いとされており、2000年(平成12年)の建築基準法改正における木造住宅の偏心率基準は0.30以下です。

加えて、接合部を固定する耐震金物は、揺れが起こったときに柱と土台をしっかりつなぎとめておくために欠かせない存在です。

耐力壁の数が十分でも、接合部が外れてしまうと倒壊の危険が高まります。

2000年(平成12年)の建築基準法改正では、柱と土台を固定する「ホールダウン金物」の設置による、柱の引き抜き防止が義務付けられました。

「N値計算」という方法で柱にかかる引き抜き力を計算し、適切な金物の数や設置する位置を割り出す方法で行われています。

2-4.床の耐震性能(耐震等級2以上)

耐震等級2以上の建物では、床の強さも評価対象です。

壁や接合部が地震に強くても、床が脆く壊れやすいと地震の力を耐力壁に伝えられなくなり、十分な耐震性能が得られません。

床の強さは、「床倍率」という方法でチェックされます。

床組の工法や厚さなどから床の強さが導き出され、その計算によって出た数字が耐震等級2や3を満たしているかどうかを確認するという方法です。

3.耐震等級3の家を建てる方法

3.耐震等級3の家を建てる方法

もしもの災害が起こっても安心して住み続けたいなら、地震に強い耐震等級3の家を建てたいところ。

ここでは、新築で耐震等級3の家を建てる方法をチェックしておきましょう。

耐震等級3の家を建てるためには、耐震等級3を事前に定めているハウスメーカーや工務店に注文するか、耐震等級3で立てて欲しいと希望を伝える必要があります。

法律上では等級1(建築基準法)を守ればOKなので、耐震等級2や3はあくまで任意の基準となります。

そのため、家の間取り(プラン)を決める前に、耐震等級の希望を伝えておく必要があるでしょう。

耐震等級を引き上げるためには耐力壁の増加が必要になり、理想の間取りを諦めなければならないこともあるからです。

3-1.構造計算も大切 

構造計算とは、建物に荷重がかかったとき、構造部分にどのくらいの負荷がかかり、どのように変形するかを、計算して数値化することです。

荷重とは、屋根・壁・床・建物の重さに加え、台風の風・積雪・地震の揺れも含まれます。

構造計算の種類は「壁量計算」「性能評価による壁量計算」「構造計算(許容応力度計算)」の3つです。

壁や柱の強度を計算したり、床と屋根の倍率を計算したり、地震や台風など横からかかる力に加えて、建物の重みや上下の圧力に対して、どれほどの強度が必要かなどを導き出します

この構造計算によって、建物の傾きやねじれのバランスを計算した設計が可能になります。

特に震度7相当の大地震が起こったときは、耐震等級3に構造計算がしっかり行われている住宅かどうかが結果を大きく左右します。

3-2.耐震等級3の家を建てる方法

地震に強い家にするには、以下のような方法があります。

  • 壁の強化......筋交いを入れる、構造用合板や耐力面材を使用する
  • 床と屋根の強化......床に構造用合板を張る、軽い屋根材を使って揺れにくくする
  • 柱と梁の接合部を強化......接合金物の取り付けをする
  • 基礎の強化......ベタ基礎にてコンクリートを厚くする
  • 梁の強化......強度の高い材料を使う、金物工法によって木材の加工を減らす

当然ながら、こうした耐震性の強化にはコストがかかります。

構造計算費や追加資材費、追加施工費用、性能証明書の取得費用など、必要な資金は増えていくでしょう。

一般的に、資材・施工費用などで40万円~50万円、性能証明書の取得に25万円~30万円程度の追加費用が必要です。

その代わり、耐震等級3の住宅では、長期優良住宅用の住宅ローン(【フラット35】S)や地震保険で優遇が受けられるメリットもあります。

資金面や将来の安全性・安心できる暮らしなど、長期的な目線で住宅への投資を検討してみてください。 

4.まとめ

さまざまな基準をクリアした耐震等級3の住宅は地震に強いことを表していますが、構造計算も優れた耐震性を得るのに大切なポイントです。

耐震等級2や3は法律上の義務ではないため、地震に強い家を建てたいのであれば、積極的に耐震性強化に取り組んでいるハウスメーカーや施工業者を選びましょう。

注文の初期段階で希望を伝えなければならないほか、追加の費用も必要になるので、耐震等級3の住宅を建てたいのであれば計画的に取り組んでいきましょう。

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