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注文住宅の諸費用とは?内訳や費用を抑えるポイントまで詳しく解説

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注文住宅の諸費用とは?内訳や費用を抑えるポイントまで詳しく解説

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注文住宅の諸費用とは?内訳や費用を抑えるポイントまで詳しく解説

注文住宅を建てる際に発生する諸費用とは、税金や手数料などの、土地の購入代金や建築費用以外に支払いが必要なお金のことです。

住宅購入費用

注文住宅の諸費用一覧

諸費用の総額は、住宅ローンの借入先や金額によっても異なりますが、土地代や建築費用の合計金額のおよそ10〜12%が目安となってきます。

たとえば合計金額が5,000万円の場合は、諸費用は500万円〜600万円程かかると考えてください。

また諸費用は住宅そのものの価格には含まれないため、基本的には住宅ローンの借入額には含まれず、ローンの借入金とは別に現金での支払いが必要です。

「えっ、そんなに大きな額のお金を自分で用意するの?」と驚いた方も多いのではないでしょうか。

いきなり住宅ローンとは別に大金が必要と言われても、うろたえてしまいますよね。

そこでこの記事では、注文住宅を建てる際に発生する諸費用の相場や内訳、節約する方法などについて詳しく解説します。

この記事でわかること

  • 注文住宅の建築時に発生する諸費用の概要
  • 注文住宅の諸費用相場
  • 諸費用の内訳
  • 注文住宅の諸費用シミュレーション
  • 諸費用を節約するポイント
  • 諸費用が用意できない場合の対処法

諸費用は家を建てる際に必ず支払うお金なので、諸費用の概要や金額を把握しないまま注文住宅を申し込んでしまうと、最悪の場合家を建てられないなどのトラブルが発生する可能性もあります。

この記事を最後までお読みいただくと、諸費用の内訳や、お金を用意する方法などがわかります。

注文住宅の建築を検討している方は、早速読み進めてみてくださいね。

1. 諸費用とは購入代金以外に支払う費用のこと

諸費用とは購入代金以外に支払う費用のこと

冒頭でも少し説明した通り、諸費用とは土地の購入代金や、住宅の建築費用以外に支払いが必要なお金のことです。

「注文住宅を建てる費用」と聞いた際に、どんなお金がかかりそうだと感じますか?土地と建築費用のみを想像した方も多いのではないでしょうか。

たしかに注文住宅費用の大部分を占めるのは土地代や建築費ですが、注文住宅を建てる費用のうち、なんと全体の10〜12%を占めるのが諸費用です。

費用総額が5,000万円だとして、そのうち500万円程度が諸費用と考えると、意外と高額な支払いだと感じますよね。

具体的には、各種税金や登記費用・不動産会社への仲介手数料・各種保険料など、以下のような様々なお金が含まれます。

諸費用の例

印紙代

契約などの取引において作成される文書にかかる税金

仲介手数料

不動産会社への報酬

登記費用

不動産の所有権などを登記所の登記簿に記載するための費用

住宅ローン保証料

返済が不可能な状態になった場合に備えて、保証会社に保証人となってもらうための費用

司法書士への報酬

登記作業に関する報酬

「土地や家の購入時にかかるような大金ではなく、手数料などの細々としたお金」と考えるとわかりやすいでしょう。

いまいちピンとこないかもしれませんが、諸費用は家を建てる際に欠かせない、どれも大変重要なお金です。上記の表で紹介した諸費用はほんの一部で、トータルでは10種類以上あります。

もし1つでも支払えないお金があると、

  • 印紙代(印紙税)を支払わない場合:過怠税として3倍もの金額を後から支払うことになる
  • 保険料を支払わない場合:住宅ローンを利用できない

などのペナルティやトラブルが発生してしまいます。そのため、諸費用を支払えない場合は家を建てられないと考えてください。

諸費用を支払うタイミングや金額は各項目によって異なるため、一気に全額を用意する必要はありません。

しかしいずれの項目も住宅ローンの借入額には含まれず、現金による支払いが基本となるため、事前におおよその金額や項目の内容について把握しておくことが重要です。

次項では、気になる費用相場について解説します。

2.注文住宅の諸費用相場は土地・建物総額の10〜12%程度

注文住宅の諸費用相場は土地・建物総額の10〜12%程度

「諸費用は現金での支払いが必要」と聞いて、最も気になる点は諸費用の総額ではないでしょうか。

諸費用の総額は、利用する住宅ローンや借入額などの条件によって異なります

よって正確な金額を求めることは難しく、ローン担当者からの事前の案内もほとんどないため、自分で計算をして大まかな金額を把握しておくことを強くおすすめします。

注文住宅の諸費用相場を求める場合は、以下の式に当てはめて計算してみてください。

諸費用相場

たとえば土地代が2,000万円・建築費用が3,000万円の場合について計算してみると、

(2,000万円+3,000万円)×10〜12%=500万円〜600万円

となるため、上記のケースでの諸費用は500万円〜600万円と求められます。

ただし、この金額はあくまで目安のため、必ずしも10〜12%の中に収まらない点には注意が必要です。

場合によっては、計算で求めた金額を大幅に超えてしまうケースもあります。

しかしそうは言っても、目安となる金額を大きく超えたお金が必要になった場合は、支払いに困ってしまいますよね。

より近い金額を求めるためには、諸費用の内訳と各項目の計算方法を理解すると共に、シミュレーションを行ってみることがポイントです。

次項では注文住宅の建築時に発生する主な諸費用の内訳を詳しく紹介しますので、計算方法とあわせて目を通してみてください。

ただし諸費用の内訳は細かく、項目は多岐にわたるので、早めにシミュレーションを行いたい方は、先に「4.注文住宅の諸費用のシミュレーション」を確認してみてくださいね。

【上記の一般的な諸費用相場には引っ越し代や家電の代金は含まれていない】


諸費用を確認する際に最も注意すべきポイントは、上記の計算で求めた費用には、引っ越し代や仮住まい費用は含まれていないことです。

注文住宅を建てる際は、どうしても土地代や建築費などの大きなお金に目がいきがちです。

しかし、同時に以下のようなお金が発生することも忘れずに覚えておきましょう。

  • 建てている間の仮住まい費用
  • 引っ越し代
  • 家具や家電の購入費用

「引越しや家電のお金なんて、そこまでかからないのでは?」と思うかもしれませんが、もし引越し時期が春などの繁忙期になった場合は、通常料金の3〜4倍程度の料金がかかることもあります。

また最新の家電を揃えたり、家具をすべて新しくしたりする場合は、家具や家電の費用だけで100万円近くになってしまうケースもあります。

引越し代や仮住まい費用のことを考慮すれば、諸費用は「土地と建物の総額×10〜12%+100万円程度」と考えておくと安心です。

3.注文住宅を建てる際に必要な諸費用一覧

注文住宅を建てる際に必要な諸費用一覧

注文住宅を建てる際の諸費用は、主に以下の3つのタイミングで発生します。

  • 土地の購入時
  • 建築時
  • 住宅ローンの契約時

そのため諸費用は1回の支払いで済む訳ではなく、様々な手続きの中でバラバラのタイミングで発生するものだと考えてください。

ここでは、各諸費用の概要とそれぞれの計算方法・支払うタイミングについて解説します。

タイミングについては一例とはなりますが、どれも重要な項目ですので、どのようなお金をいつ支払うことになるのか確認してみてくださいね。

3-1.土地の購入時にかかる諸費用

土地の購入時にかかる諸費用

種類

およその金額

支払うタイミング

仲介手数料

(売却価格×3%+6万円)+消費税10%

契約締結時に50%・引き渡し時に50%

不動産取得税

土地の評価額×3%

(2024年3月31日までの軽減措置を適用)

不動産の所有権移転の登記をしてから、4~6カ月後に納税通知書が届く

固定資産税や都市計画税

  • 固定資産税:固定資産税評価額×1.4%
  • 都市計画税:固定資産税評価額×0.3% 

※1年の途中で売買した場合は日割り精算となる

引き渡し時

登記費用

土地の評価額×1.5%

(2023年3月31日までの軽減措置を適用)

引き渡し時

司法書士へ支払う手数料

6〜8万円程度

引き渡し時

印紙代

土地の代金によって変動する

  • 1,000万円〜5,000万円:1万円
  • 5,000万円〜1億円:3万円

(2022年3月31日までの軽減措置を適用)

契約時

土地の購入時に発生する主な諸費用は、上記の通りです。

以下、各項目について1つずつ解説します。

3-1-1. 仲介手数料

仲介手数料

  • 概要:不動産会社に支払う手数料
  • 金額:(売却価格×3%+6万円)+消費税10%
  • タイミング:売買契約締結時に50%・引き渡し時に50%を支払うのが一般的

仲介手数料は、取引が成立した際に不動産会社に対して支払うお金のことです。

不動産の売買契約を行った際に、売り主と買い主のそれぞれが不動産会社へ支払います。

その金額は「(売却価格×3%+6万円)+消費税10%」にて求められ、たとえば土地のお金が2,000万円だった場合は、(2,000万円×3%+6万円)+10%=72万6,000円となります。

上記の金額は法律で定められている上限のため、上記の式で計算した金額以上になることはありません

支払うタイミングは売買契約締結時と引き渡し時の2回で、それぞれ半額ずつの支払いが一般的です。

3-1-2. 不動産取得税

不動産取得税

  • 概要:不動産取得時にかかる税金
  • 金額:土地の評価額×3%(2024年3月31日までの軽減措置)
  • タイミング:不動産の所有権移転の登記をしてから、4~6カ月後に納税通知書が届く

不動産取得税とは、土地や建物の購入時に一度だけかかる税金のことです。

計算する場合は、「土地の評価額(固定資産税評価額)×3%(税率)」の式に当てはめて求めます。

固定資産税評価額は、固定資産税の納税通知書に記載されている「課税明細書」に記載されていますが、土地を買ったばかりの場合は確認が難しいですよね。

もし詳しい金額を知りたい場合は、売買の際に利用した不動産会社に尋ねてみてください。

なお税金の計算が難しそうだと感じる場合は、東京都主税局の「不動産取得税計算ツール」を活用すると便利です。

3-1-3. 固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税

  • 概要:土地所有者にかかる税金
  • 金額:固定資産税:固定資産税評価額×1.4% /都市計画税:固定資産税評価額×0.3%
    ※1年の途中で売買した場合は日割り精算となる
  • タイミング:引き渡し時

固定資産税や都市計画税とは、土地や建物を所有している人に、各市町村が課税する税金のことです。

こちらも不動産取得税と同じく、土地の評価額(固定資産税評価額)に税率をかけて計算します。

税率は「固定資産税が1.4%」「固定資産税評価額が0.3%」であることが一般的ですが、市町村によって異なるケースもあるため、詳しくは「〇〇市 都市計画税」と検索してみてください。

この固定資産税や都市計画税は、毎年1月1日時点での所有者に対して納税通知書が届く仕組みです。

よって土地の購入者がいきなり全額を支払うことはないものの、買った年の費用を購入代金の一部として売り主に支払うのが一般的です。

その際の費用は日割り計で求められることが多く、たとえば6月30日が引き渡し日の場合は、6月30日から12月31日までの費用を買い主が負担することになります。

こちらもより詳しく知りたい場合は、不動産会社の担当者に確認してみてください。

3-1-4. 登記費用

登記費用

  • 概要:所有者移転登記に必要な登録免許税
  • 金額:土地の評価額×1.5%(2023年3月31日までの軽減措置)
  • タイミング:引き渡し時

登記とは、不動産の所有権などを登記所の登記簿に記載することです。

土地の購入時には、「所有者移転登記」と呼ばれる登記が必要になり、求める際には「固定資産税評価額×1.5%」の式に当てはめて計算します。

なお所有者移転登記は手続きがやや複雑なため、司法書士へ依頼するとスムーズです。

司法書士への報酬や依頼方法については、次項で紹介しますので参考にしてください。

3-1-5. 司法書士へ支払う手数料

司法書士へ支払う手数料

  • 概要:登記作業に関する司法書士への報酬
  • 金額:6〜8万円程度
  • タイミング:引き渡し時

所有者移転登記の手続きにはある程度の時間や手間がかかるため、司法書士へ依頼した方が手続きがスムーズに進みます。

お近くの司法書士を探したい場合は、不動産会社に紹介してもらうか、日本司法書士会連合会の全国一覧ページにて検索すると便利です。

報酬は不動産1件あたり6〜8万円程度が一般的ですが、各事務所によって変わりますので、詳しい金額を知りたい場合は複数の司法書士に問い合わせてみてください。

3-1-6. 印紙代

印紙代

  • 概要:土地の売買契約書に貼り付ける収入印紙の代金
  • 金額:土地の代金によって変動する
    1,000万円〜5,000万円:1万円   /5,000万円〜1億円:3万円
    (2022年3月31日までの軽減措置を適用)
  • タイミング:契約時

印紙代(印紙税)とは、契約などの取引において作成される文書にかかる税金のことです。

収入印紙を購入して契約書に貼り付けると、「印紙税」と呼ばれる税金を納めたことになります。

金額は不動産の取引額によって変動し、

  • 1,000万円を超え5,000万円以下のもの:1万円
  • 5,000万円を超え1億円以下のもの:3万円

が必要となります。

たとえば2,000万円で土地を買った場合に必要となるのは、1万円ということですね。

ただし上記の金額は2022年3月末までの軽減措置を適用した金額のため、期間を過ぎた後は以下のように2倍となりますので注意してください。

【2022年4月1日からの金額】

  • 1,000万円を超え5,000万円以下のもの:2万円
  • 5,000万円を超え1億円以下のもの:6万円

3-2. 建築時にかかる諸費用

建築時にかかる諸費用

種類

およその金額

支払うタイミング

印紙代

建築費用の代金によって変動する

  • 1,000万円〜5,000万円:1万円
  • 5,000万円〜1億円:3万円

(2022年3月31日までの軽減措置を適用)

工事請負契約時

登記費用

固定資産税評価額×0.15%

(2022年3月31日までの軽減措置を適用)

工事請負契約時

司法書士へ支払う手数料

6〜8万円程度

工事請負契約時

地盤調査

5万円程度

(建築費用に含まれているケースもある)

工事請負契約時

地鎮祭・上棟式

5万円程度

着工時・上棟時

次に、建築時にかかる諸費用について解説します。

各項目について順番に見ていきましょう。

3-2-1. 印紙代

印紙代

  • 概要:工事請負契約書に貼り付ける収入印紙の代金
  • 金額:建築費用の代金によって変動する
    1,000万円〜5,000万円:1万円   /5,000万円〜1億円:3万円
    (2022年3月31日までの軽減措置を適用)
  • タイミング:工事請負契約時

ここでの印紙代は、工事請負契約書に貼り付ける収入印紙の代金のことです。

金額は土地の購入時と同じく、

  • 1,000万円を超え5,000万円以下のもの:1万円
  • 5,000万円を超え1億円以下のもの:3万円

が必要となります。

ただしこの場合も、上記の金額は2022年3月末までの軽減措置を適用した金額のため、期間を過ぎた後は2倍となりますので注意してください。

【2022年4月1日からの金額】

  • 1,000万円を超え5,000万円以下のもの:2万円
  • 5,000万円を超え1億円以下のもの:6万円

3-2-2. 登記費用

登記費用

  • 概要:住宅取引時に必要な「建物所有権保存登記」
  • 金額:建物の評価額×0.15%(2023年3月31日までの軽減措置)
  • タイミング:工事請負契約時

建築時に必要な登記は、所有権保存登記と呼ばれるものです。

所有権保存登記とは、その建物の所有者が自分であることを明示する登記のことです。

所有者を明確にすることで、不動産に関するトラブルを防止したり、不動産取引の安全性を担保するために行われます。

所有権保存登記と聞くと難しく感じるかもしれませんが、「新しく建てた家の最初の所有者を記録する作業」だと考えてください。

求める際には「固定資産税評価額×0.15%」の式に当てはめて計算します。

なお所有権保存登記を行う際も、司法書士への依頼がスムーズです。

司法書士への報酬や依頼方法については、次項で紹介しますので参考にしてください。

3-2-3. 司法書士へ支払う手数料

司法書士へ支払う手数料

  • 概要:登記作業に関する司法書士への報酬
  • 金額:6〜8万円程度
  • タイミング:工事請負契約時

所有者保存登記を行う際は、司法書士へ依頼した方が手続きがスムーズに進みます。

お近くの司法書士を探したい場合は、不動産会社に紹介してもらうか、日本司法書士会連合会の全国一覧ページにて検索すると便利です。

報酬は不動産1件あたり6〜8万円程度が一般的ですが、各事務所によって変わりますので、詳しい金額を知りたい場合は複数の司法書士に問い合わせてみてください。

3-2-4. 地盤調査

地盤調査

  • 概要:地盤の強さを調べるための調査
  • 金額:5万円程度(建築費用に含まれているケースもある)
  • タイミング:工事請負契約時

地盤調査とは、その名の通り地盤の強さを調べるための調査です。

土地をパッと見ただけでは地盤の状態がわからないため、家を建てても問題ないか調べるために行われます。

一般的にはハウスメーカーか、または委託された調査会社が調査を実施します。

調査費用は5万円程度とあまり高くはありませんが、もし調査の結果地盤の改良が必要と判断された際には、1坪あたり2〜5万円程度の工事費用が発生する可能性もあります。

必ずしも地盤補強作業が必要になるとは限りませんが、必要になるケースもあることを頭に入れておくと安心です。

3-2-5. 地鎮祭・上棟式

地鎮祭・上棟式

  • 概要:家を建てる際に行う儀式の費用
  • 金額:5万円程度
  • タイミング:着工時・上棟時

地鎮祭や上棟式は、家を建てる際に行う儀式の費用です。

2つの大きな違いはタイミングにあり、地鎮祭は工事前に行われるのに対し、上棟式は工事の途中で行われます。

  • 地鎮祭:建築工事が始まる前に神主を招いて、工事の安全を祈願する儀式
  • 上棟式:棟上げと呼ばれる作業を無事に終えた感謝とともに、建物の無事な完成を願う儀式

金額は地域によっても異なるものの、金額は5万円程度と考えてよいでしょう。

ただし現在は新型コロナウイルスの流行の影響により、飲食を伴う上棟式は簡略化される傾向にあります

またハウスメーカーによっては、施主の代わりにお菓子やお弁当を用意してもらえる場合もあるため、詳しくは依頼している施工会社に確認してみてください。

3-3.住宅ローン契約時にかかる諸費用

住宅ローン契約時にかかる諸費用

種類

およその金額

支払うタイミング

住宅ローン保証料

20万円〜100万円程度
(借入金額や返済期間によっても異なる)

ローン契約時

融資手数料

金融機関によって異なる

ローン契約時

印紙代

契約金額によって変化する

  • 1,000万円〜5,000万円:2万円
  • 5,000万円〜1億円 :6万円

ローン契約時

火災保険料・地震保険料

  • 火災保険料:15万円〜40万円程度(建物構造や保証内容によっても異なる)
  • 地震保険料:1万円〜3万円程度

(地域や耐震機能によっても異なる)

ローン契約時

最後に、住宅ローンの契約時にかかる諸費用について解説します。

3-3-1. 住宅ローン保証料

住宅ローン保証料

  • 概要:返済が不可能になった場合に保証会社を利用するための費用
  • 金額:20万円〜100万円程 (借入金額や返済期間によっても異なる)
  • タイミング:ローン契約時

住宅ローン保証料とは、万が一返済が不可能な状態になった場合に備えて、保証会社に保証人となってもらうための費用のことです。

不測の事態でローンの返済ができなくなった場合は、保証会社がローン会社へ代わりに支払いを行う仕組みとなっています。

支払い方法や金額は各金融機関によって異なりますが、住宅ローン保証料は借入額1,000万円当たり20万円程度が一般的と言われています。

もし4,000万円を借り入れた場合は80万円もの金額を支払うことになるため、かなり高額になってしまいますよね。

中には保証料無料の金額機関もあるものの、大半の金額機関では高額な保証料の支払いが求められます。

住宅ローンに関連する諸費用の中でも、最も高い支払いが必要になる項目とも言えるでしょう。

3-3-2. 融資手数料

融資手数料

  • 概要:住宅ローンを借りる際に支払う手数料
  • 金額:金融機関によって異なる
  • タイミング:ローン契約時

融資手数料は、住宅ローンを借りる際に金融機関へ支払う手数料のことです。

金額は金融機関によって異なるため、一概にいくらとは言えず、計算によって求めることもできません。

そのため金融機関によっては、数万円で済むケースもあれば、「融資額の2.2%」などの定額制の場合もあります。

数値だけ見てもあまりイメージがわかないかもしれませんが、たとえば4,000万円を借り入れた場合は、88万円もの手数料を支払うことになります。

他にも様々な支払いがあるのに、融資手数料だけで100万円近いお金を支払うことはできるだけ避けたいものです。

高すぎる融資手数料の支払いを避けるためにも、住宅ローンを契約する前に、契約内容などを詳しく確認することをおすすめします。

3-3-3. 印紙代

印紙代

  • 概要:金銭消費賃借契約書(住宅ローンの契約書)に貼り付ける収入印紙の代金
  • 金額:契約金額によって変化する
    1,000万円〜5,000万円:2万円
    5,000万円〜1億円 :6万円
  • タイミング:ローン契約時

住宅ローンを契約する場合にも、印紙代が発生します。

住宅ローンを借りる際の金銭消費賃借契約には軽減措置がないため、土地の購入時のように税率が軽減されることはありません

金額は住宅ローンの契約金額によって変化し、

  • 1,000万円を超え5,000万円以下のもの:2万円
  • 5,000万円を超え1億円以下のもの:6万円

が必要となります。

たとえば4,000万円を借り入れた場合に必要な印紙代は、2万円ということですね。

他の金額と比べると少額にはなりますが、必ず支払いが必要になることは覚えておいてください。

3-3-4. 火災保険料・地震保険料

火災保険料・地震保険料

  • 概要:火事や地震による被災に備えた保険
  • 金額:火災保険料:10年一括契約で15万円〜40万円程度(建物構造や補償内容によっても異なる)
    地震保険料: 5年一括契約で5万円〜25万円程度(地域や耐震機能によっても異なる)
  • タイミング:ローン契約時

担保となる住宅が失われたり、担保の価値低下を防いだりするため、住宅ローン契約時には火災保険への加入が必須となります。

また必須ではないものの、地震保険もあわせて加入するケースもあります。

火災保険や地震保険の保険料は一定ではなく、契約年数や補償内容によっても変化するため、一概にいくらとは言えません

ただし目安としては、以下のような金額になるケースが多いです。

  • 火災保険:15〜40万円程度(10年一括契約の場合)
  • 地震保険:5〜25万円程度(5年一括契約の場合)

契約するプランや契約年数によっても異なるものの、大体の目安として考えてください。

4.注文住宅の諸費用のシミュレーション

注文住宅の諸費用のシミュレーション

ここまで、注文住宅を建てる際に発生する主な諸費用の内訳を紹介しました。

各項目について詳しく計算することはなかなか難しいため、「結局うちの諸費用はいくら位になるのかな?」と感じている方も多いかもしれません。

家を建てる前に金額を把握できるのであれば、少しでも支払額に近い金額を知りたいですよね。

そこでここでは、不動産の諸費用概算シミュレーションを使って、借入金額が5,000万円の場合の諸費用について計算を行ってみます

ここで紹介した金額すべてが含まれている訳ではないため、あくまで一例にはなりますが、項目別の費用に目を通してみてください。

注文住宅の諸費用シミュレーション

仲介手数料

169万円

登記費用

100万円

住宅ローン抵当権設定登記

25万円

印紙代

3万円

住宅ローン事務手数料

5.4万円

火災保険料

40万円

不動産取得税

113万円

合計

464万円

借入額に対する割合

9.3%

シミュレーションの結果、5,000万円を借り入れた場合の諸費用は464万円と求められました。

この合計額は借入額全体の9.3%に相当するため、諸費用相場の「10%〜12%」に限りなく近い数値と言えます。

ただし上記には住宅ローン保証料や地盤調査費用などは含まれていないため、実際に注文住宅を建てた場合は、より多くの諸費用が発生する可能性が高いです。

住宅ローン保証料や融資手数料は住宅ローンを借り入れる金融機関によって異なるため、詳しい金額を算出したい場合は、各金融機関の住宅ローン要項を確認してみてください。

よって実際にかかる諸費用は、「シミュレーションの金額+100万円程度」と考えておくと安心です。

5.注文住宅の諸費用はポイントを押さえれば節約が可能

注文住宅の諸費用はポイントを押さえれば節約が可能

注文住宅を建てる際の諸費用は決して安い金額ではないため、支払い金額は少しでも減らしたいものです。

諸費用は税金や手数料などの削りにくいお金のため、残念ながら大きな節約は難しいですが、少しのポイントで負担を数万円程度減らすことはできます

ここでは諸費用の支払額を抑えるための2つのポイントについて解説します。

注文住宅の諸費用を節約する方法

5-1. ローン保証料を見直す

1つ目のポイントは、ローン保証料を見直すことです。

3-3.住宅ローン契約時にかかる諸費用」でも説明した通り、ローン保証料とは、万が一返済が不可能な状態になった場合に備えて、保証会社に保証人となってもらうための費用のことです。

ローン保証料は金融機関によって異なるものの、特に高額になりやすいため、削減できればかなりな減額が期待できます。

ローン保証料の金額は、住宅ローンの借入額および借入期間によって決められているため、以下のようなポイントを意識することで、保証料の減額が可能です。

  • 借入金額:なるべく少なくする
  • 返済期間:短くする

借入金額をなるべく少なくするのは難しいかもしれませんが、もし貯金がある場合は頭金を多くして、借入総額を減らすなどの方法が効果的でしょう。

また住宅ローンを提供している金融機関の中には、ローン保証料が不要な会社も複数存在します。

たとえば新生銀行や三菱UFJ銀行では、保証料無料の住宅ローンプランを用意しています。

あまりにローン保証料が高額になりそうな場合は、別の住宅ローンの利用も検討してみてください。

5-2. 火災保険のプランを見直す

2つ目のポイントは、火災保険のプランを見直すことです。

住宅ローンの利用時には、火災保険への加入が必須となることがほとんどのため、注文住宅の建築時には必ず支払うことになります。

ただし契約する火災保険のプランは自由なケースも多いため、最低限の補償のみを受けられるタイプを選べば、火災保険を節約できるかもしれません

火災保険を見直す場合は、建物に対する保険金設定を変更せずに、「家財・水災・風災・盗難」などの付帯補償を削ることがポイントです。

たとえば風災補償は、台風などの被害があまり大きくない地域では不要なケースも多いです。

数万円の節約のためにも、まずは希望する補償の内容を書き出してみて、自分の家にとって最低限の補償を満たせるプランを選んでみてください。

6.支払いが難しい場合は諸費用ローンの申し込みを検討してみよう

払いが難しい場合は諸費用ローンの申し込みを検討してみよう

ここまで説明した通り、諸費用はかなり多くの金額を支払うことになります。

また原則現金払いが必要なため、「こんな金額はとても用意できそうにない」と感じている方も多いかもしれません。

もし諸費用の用意が難しい場合は、「諸費用ローン」と呼ばれるローンを利用することで、諸費用分の費用の借入ができます。

ここでは、諸費用ローンの概要と金利について紹介します。

6-1. 諸費用ローンとは

諸費用ローンとは、諸費用の支払い専用のローンのことです。

一般的な住宅ローンとの違いは、借入金の使用用途にあります。

住宅ローンと諸費用ローンの違い

住宅ローンで借り入れたお金は、基本的に土地の購入費用など物件購入費用の支払いにしか使用できません。

一方諸費用ローンは物件購入費用以外の支払いに使用できるローンなので、手数料や引っ越し代の支払いなどに使用できます

では、諸費用ローンはどのように申し込むのでしょうか。

次項では、諸費用の申し込み方法について見ていきましょう。

6-2. 諸費用ローンの金利と選び方

諸費用ローンの申し込み方法は、大きく以下の2つ存在します。

  • 住宅ローンと同じ金融機関で、一緒に諸費用ローンを申し込む(オーバーローン)
  • 住宅ローンとは別で諸費用ローンを申し込む

上記の2つの中では、より金利の低い「オーバーローン」がおすすめです。

オーバーローンでは住宅ローンと同じ金融機関に申し込むため、住宅ローンと同じ金利での借入が可能です。

一方住宅ローンとは別で諸費用ローンを申し込んだ場合は、金利が非常に高く、返済金額が高くなってしまうとのデメリットが存在します。

諸費用ローンの金利相場は2〜3%程度と高めに設定されており、金利相場が0.5%〜1%程度の住宅ローンと比較すると、かなり利息の負担が大きいと言えます。

同じお金を借りるのであれば、少しでも返済金額が少ないローンに申し込みたいですよね。

諸費用ローンは、みずほ銀行や三井住友銀行などの大手金融機関でも申込みを受付けています。

まずは、住宅ローン借入予定の金融機関で諸費用ローンを提供していないか確認してみてください

【ローン借入可能額は事前把握が重要】


住宅ローンや諸費用ローンを申し込む前には、必ずローン借入可能額を事前に調べておきましょう。

特に諸費用ローンは便利ですが、支払いのことを考えずにローンの申し込みをするのは、非常にリスクの高い行為と言えます。

ハウスメーカーに見積もりを申し込んだり、住宅の計画を立てたりした後にローン審査に申し込み、落ちてしまった場合は、せっかく取った見積もりや計画が台無しになってしまいます。

色々な計画を立ててからがっかりしないためにも、ローン借入可能額は一番最初に確認しておきましょう。

現在の収入で無理なく返済できる金額を確認すれば、諸費用ローンを借りられるかどうか、借りた上でどのような家を建てられるかについても判断できます。

注文住宅を検討し始めたら、まずは借入額を明確にして、返済計画を立ててから家造りに取り掛かりましょう

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7.まとめ

この記事では、注文住宅の諸費用について解説しました。

諸費用とは土地の購入代金や建築費以外の金額のことで、その総額は土地+建築費の10〜12%以上にもなります。

住宅購入費用

注文住宅の諸費用一覧

また基本的に現金での支払が必要となるため、事前にまとまった金額を諸費用として用意しておくことがポイントです。

ただし諸費用は高額になりやすいため、支払いが難しいケースも多いでしょう。

もし諸費用の支払いが難しそうだとわかった場合は、諸費用ローンの申し込みも検討してみてください。

諸費用ローンは住宅ローンと同じ金融機関で提供していることも多く、住宅ローンの借入とあわせて行えば、同じ金利で借り入れることも可能です。

気になる場合は、ぜひ一度金融機関に諸費用ローンの詳細を問い合わせてみてくださいね。

この記事を参考に、あなたが諸費用の支払いを無事に済ませられることを願っています。

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